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日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も
７３％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。
いずれも、過去の本社調査と比べて最も高い数値。
戦後６０年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえる。
今回の調査は、連続調査の１回目として「国家観」に絞って１２～１３日に面接方式で実施したもので、
今年で開始３０年となる本社毎月世論調査の過去の結果とも比較し、変化を探った。
今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は５５％で、「少しは誇りに思う」は３８％だった。
「誇りには思わない」は６％に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を１９８０年、８６年、９５年にも行っており、
「非常に」「少しは」の合計は９１％（８６年）、「非常に」は５４％（８０年）が最高値だったが、
今回はいずれもこれを上回った。
「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んだもらったところ、
「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多く、「国土や自然」４３％、
「社会の安定・治安」「国民性」（各２８％）などがこれに続いた。８６年の同様調査と比べると、
「歴史、伝統、文化」が１９ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が２２ポイント減の１９％、
「経済的繁栄」が１７ポイント減の１９％に落ち込んだのが目立った。
「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が７３％だったのに対し、
「そうは思わない」は２０％だった。２００５年の同様調査ではそれぞれ６８％、２８％で、
国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。
政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、
「小さな政府」を選んだのは３８％で、「大きな政府」の３３％を上回った。ただ、００年の同様調査と比べると、
「小さな政府」を望む人は９ポイント減り、「大きな政府」を求める人は４ポイント増えた。
この間に小泉内閣が進めた市場原理主義的な構造改革で、格差問題が深刻化したことなどが影響したようだ。
（2008年1月24日19時25分 読売新聞）
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