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産科医不足、対策取る考えを示す～厚労相
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産婦人科の深刻な医師不足を受け、舛添厚労相は24日、医師が現場を離れる原因の一つである「訴訟リスク」を
下げる対策を取る考えを示した。
「お医者さんの仕事に専念できるように、訴訟リスクをゼロにする」－東京・新宿区の慶応義塾大学病院を視察した
舛添厚労相は、産科医不足の大きな原因は訴訟リスクにあるとの認識を示した。その上で、来年度から、
脳性マヒの新生児が生まれた際、医師に過失がなくても補償する制度が始まるのを受け、
その適用を妊産婦が死亡したケースにも拡大したい考えを示した。
また、帝王切開などのリスクのある分娩には、病院に補助金を出すなどの具体策を取る方針を示した。
舛添厚労相、産科医不足問題への対策を早急にまとめる方針を表明
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舛添厚労相は、ハイリスクな分娩を行う医師に国と地方の予算から手当てをつけるなど、
産科医不足問題への対策を早急にまとめる方針を明らかにした。
舛添厚労相は「何らかの形で、国や県が(産科医に)補助金を出せるように早急に検討してみたいと思っています」と述べた
舛添厚労相は24日、東京・新宿区の慶應大学病院産婦人科を視察し、分娩を行う産科医に対して新たに手当てをつけるなどの
産科医不足対策を早急に進めたいと表明した。
また、産科医不足の原因の1つである訴訟リスクを減らすために、脳性まひの障害を持って生まれたり、
母体が死亡するなどの医療事故の際、医師の過失の有無にかかわらず、患者や家族に金銭補償する
無過失補償制度の導入を検討したいとしている。