【自民党】特別永住外国人の日本国籍取得手続きを容易にする特例法案、今国会の提出目指す 法務部会国籍問題に関するプロジェクトチームat NEWSPLUS
【自民党】特別永住外国人の日本国籍取得手続きを容易にする特例法案、今国会の提出目指す 法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム - 暇つぶし2ch118:名無しさん@八周年
08/01/24 13:58:36 /8UGtJU30
愛知13区の自民党議員・大村秀章。汚ったない顔してテレ朝で暫定税率維持を訴えてる。
汚ったない顔で。
URLリンク(images.google.co.jp)

前参議院自由民主党幹事長・片山虎之助、2ちゃんねらーに熱く語る。
URLリンク(jp.youtube.com)
暫定税率維持?何の為?
片山虎之助のクソガキが次の選挙に出るまでNHKで飼いつづける為?
自殺したことになってる松岡利勝のクソガキがほとぼりさめたころに選挙で勝てるように
道路族を飼っとく為?

冗談はほどほどにしてくれ。
同和事業の完全終了。
在日参政権付与は金ジョンイルの資産を取り上げ、日朝国交回復した後。
暫定税率は当然廃止。

独立行政法人の欠損5兆円強、税金で穴埋め
URLリンク(ameblo.jp)

都市機構など3独立法人への財政支出、5000億円・改革先送り
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
 独立行政法人改革の一環で組織形態を1―3年後に見直すことになった都市再生機構など3法人への財政支出が2008年度予算案に5053億円盛り込まれていることが3日、分かった。
07年度予算に比べ616億円減っているものの、昨年末に廃止・民営化などの決断をできず、改革を先送りしたことで国から独法へのカネの流れをせき止めにくいことが改めて浮き彫りになった。
 計上された予算額は、賃貸住宅管理や都市開発などを手がける都市再生機構へ1228億円、住宅ローンの証券化を支援する住宅金融支援機構へ2710億円、職業訓練施設などを運営する雇用・能力開発機構へ1115億円。
住宅機構は債権管理業務の縮小で700億円減少したが、都市機構は低所得者向けの住宅対策により144億円増加した。(07:04)



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