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★永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針
永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因と
なる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出
してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小
沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出
されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。
（中略）
道は平坦（へいたん）ではない。２２日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守
政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。「２年余り前に
幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、
いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」
民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが
旗をふり、約５０人が参加する見通しだ。
「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようも
ない」。小沢氏は１８日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明
した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、とい
う読みだ。
もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。００年７月を最後に提出していないのも、
議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優
先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。
（後略）
■ソース（朝日新聞）（略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)