08/01/24 07:46:37 0
★自民議連が株価対策、配当・譲渡益課税の免除
自民党の有力国会議員が配当課税や株式譲渡益課税の当面の
免除などを柱とする株価対策を提案することが23日、明らかになった。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が
世界の株安連鎖を引き起こすなか、日本の株式市場への影響を
食い止めるには抜本的な対策を早急に講じる必要があるとしている。
株価対策は自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」
（会長・山本有二前金融相、58人）が24日に開く緊急総会でまとめる。(07:00)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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