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人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした
法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１
条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。
法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、
「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会
が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。
人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）
として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。
特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・
押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すこと
ができる。
（続く）
■ソース（産経新聞）
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