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★民主、ガソリン税暫定税率で戦術変更へ 道路一般財源化
民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術
を変更し、「ガソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源
化などの制度改革に重点を置いて訴えていく方針を固めた。同党は、暫
定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５円の値下げをするキャン
ペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆効果とな
ってきた」（幹部）と判断した。
民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、ガ
ソリンや軽油の高騰が国民生活を圧迫しているとして、各地でガソリン
の値下げを前面に打ち出した街頭キャンペーンを展開する腹づもりだった。
だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。（平成２０
年度予算や関連法案の）成立が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打
撃を与えかねない」（伊吹文明自民党幹事長」などと反撃を受けている。
このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わ
る恐れもある」（ベテラン）との声が党内に広がり、党幹部は２２日、
「２５円引き下げのキャンペーンは、国民に暫定税率問題へ目を向けて
もらったことで役割を果たした」として、戦術を変更していくことを明
らかにした。
民主党は暫定税率廃止を求め、ガソリン代値下げの主張を封印することはない。
だが、今後は、党税制調査会が検討してきた地方自治体の減収分の財源確保策の
説明に力を入れる。
さらに「無駄な道路建設の原因となっている道路特定財源は、国土交通省を
使った利権構造の根源。だから、与党は（使途を限定しない）一般財源化に
踏み切れない」（幹部）として、すでに民主党として決定済みの道路特定財源の
一般財源化などの制度改革を重点的に訴えていく。
これに対し、政府・与党は「民主党の主張に変わりはない」（閣僚経験者）として、
反論を強めていくものとみられる。
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