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＜トラック業界も悲鳴／原油高騰＞
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原油価格の高騰で、トラック運送業界が深刻な危機に陥っている。沖縄県トラック協会（多
良間朝時会長）の試算では、県内千事業者のコストは、この3年間で36億円増加した。一
方で、多様な貨物を扱い、輸送にさまざまな業種が絡むため、値上がり分の運賃転嫁は
進んでいない。同協会は、荷主側へ運賃の引き上げ容認を求めて、設立以来初の総決
起大会とデモを27日に実施することを決めた。業者200人、車両50台が集結。同じ日に九
州各県で統一行動を展開し、「油」をめぐる異例の訴えが街を走る。
県内の軽油価格は現在一リットル当たり133円。2004年に比べ45円上がり、特に昨年1
年間だけで18円値上がりした。総決起大会では、運賃転嫁要求のほか、軽油引取税
の暫定税率分の一部撤廃を決議する。一方で道路特定財源は運送業者への還元が
あるとして、一般財源化には反対の方針だ。
軽油の税率は、今国会で焦点のガソリン（揮発油）税とは別だが、同じ「道路」財源の
ため、関係者は「連動するのは確実」と動向を注視。「政局の話ではなく、国民のライ
フラインを守るという視点で議論してほしい」と要望する。
同協会によると、県外では価格上昇分の一部を上乗せできる業者が3割程度あるが、
県内では運賃転嫁はほとんど進んでいないという。県外からの移入貨物が多いこと
も主要因の一つ。本土の荷主、問屋、船などの輸送業者が二重、三重にかかわる
ため、交渉の余地もないまま、本土側で運賃が決まってしまうからだ。
那覇市内で海上貨物を扱う運送業の経営者は「運賃上乗せを求めれば、ほかの業
者に仕事を取られる。もう20年以上、料金は据え置き。自助努力では限界だ」と嘆く。
同業者らも「会社を閉めたい」「これだけ厳しい局面は経験がない」と疲弊しきってい
るという。同協会の幹部は「このままでは倒産が続出する。県民生活への影響も必
至だ。総決起大会で多くの人に窮状を理解してもらいたい」と切実に訴えた。