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大相撲・時津風部屋の力士急死などを受けて死因究明制度の充実が
求められるなか、警察庁は２３日、日本法医学会（理事長・中園一郎
長崎大教授）に、解剖体制の整備に協力を求める要望書を提出し、
解剖医の育成と地域偏在の解消について一層の配慮を要請した。
同学会は昨年末、同庁を含む関係省庁に「解剖医の育成と確保に早急
に取り組んでほしい」と陳情しており、一線で問題に直面する者同士が
同じ「ＳＯＳ」を発信し合った格好だ。
全国の警察が２００７年中に扱った死因不明の遺体は１５万４５７９体で、
うち解剖されたのは１割に満たない。背景に解剖医が全国で約１３０人
しかいない現状があり、四国や九州では不在か１人という県も増えている。
今春に退官、転任する法医学教室の教授の後任が決まらない地域もあり、
解剖医の“空白地”の拡大も懸念されている。
この日、同庁の種谷良二・捜査１課長は中園理事長に、「司法解剖の役割
は一段と重要になっており、体制整備に協力してほしい」と要望。中園理事長
は「解剖医不足は深刻で現場の負担は限界に近い。国にも協力してほしい」
と応えた。
死因究明制度にかかわる法律や所管省庁は複数にわたり、縦割り行政の
下で、その不備が放置されてきた。政府は昨年末、関係４省庁で構成する
検討会議を設置したが、一層の連携と議論が求められている。
（2008年1月23日14時16分 読売新聞）
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