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民主党は２２日、ガソリンを含む揮発油税の暫定税率廃止問題で戦術を変更し、「ガ
ソリン代値下げ」の代わりに、道路特定財源の一般財源化などの制度改革に重点を置い
て訴えていく方針を固めた。同党は、暫定税率廃止でガソリン１リットルあたり約２５
円の値下げをするキャンペーンに力を入れてきたが、人気取りとの批判に押され、「逆
効果となってきた」（幹部）と判断した。
民主党は中堅・若手衆院議員らの「ガソリン値下げ隊」を結成し、ガソリンや軽油の
高騰が国民生活を圧迫しているとして、各地でガソリンの値下げを前面に打ち出した街
頭キャンペーンを展開する腹づもりだった。
だが、政府・与党から「どうやって財源を確保するのか。（平成２０年度予算や関連
法案の）成立が遅れれば、国民生活は混乱し、経済に打撃を与えかねない」（伊吹文明
自民党幹事長」などと反撃を受けている。
このため、「値下げキャンペーンだけ続ければ、世論の風向きが変わる恐れもある」
（ベテラン）との声が党内に広がり、党幹部は２２日、「２５円引き下げのキャンペー
ンは、国民に暫定税率問題へ目を向けてもらったことで役割を果たした」として、戦術
を変更していくことを明らかにした。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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