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民主党予算調査会は２２日、政府予算案への対案となる「予算機能転換法案」の骨子案をまとめた。
今国会に提出する。民主党は道路特定財源の暫定税率など予算関連法案の論議を通じ、
衆院解散・総選挙を求める意図がある。この法案は政権を獲得した場合の予算の全体像を示すのが狙い。
農業、子ども手当など、民主党の重要政策の財源を確保する手順を明示しており、衆院選の「プレ・マニフェスト」の色彩もある。
◇財源を明記
法案は参院選のマニフェストで掲げた農家への戸別所得補償や子ども手当など
５政策を国の重要政策として財源を確保すると明記する。
戸別所得補償は１兆円、子ども手当は４．８兆円と巨額の財政負担が必要なため、
政府・与党は「実現不可能なバラマキ政策」と批判している。
このため法案には、財源確保のための「特別会計の原則見直し」など七つの基本方針を具体的に示した。
昨夏の参院選マニフェストでは、重要政策の経費と経費削減による財源創出額の
バランスシートを示し「バラマキ」批判に反論した。今回の法案も重要政策と財源を
セットで示す点で、衆院選に向けたマニフェストの前段階となる。
政調幹部は「民主党が政権を取ったらどんな社会になるかを見せる」と説明している。
◇道路特定財源
今国会の焦点である道路特定財源の暫定税率撤廃について、民主党は「地方の減収分は、
国直轄事業の地方負担分を地方が自由に使える交付金にして補う」と説明している。
法案は、この説明の根拠となる原則として「地方への補助金の一括交付金化」を掲げた。
ひも付き補助金から自主財源へ転換して地方分権を進めることを目的とした原則で、
道路特定財源に関する民主党の主張が、「ガソリン値下げ」だけではなく、地方分権推進の考えに基づくと説明する意図がある。
(中略)
政府・与党の「バラマキ」批判への反論として、財政健全化についても法案に明記する。
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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