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福田康夫首相は２２日午後、衆院本会議の各党代表質問で、民主党などが廃止を求めてい
る揮発油（ガソリン）税の暫定税率について「（廃止すると）国・地方合わせて２兆６０００億円
の税収減となる。地方自治体によっては、福祉や教育など住民サービスの見直しにつながる
恐れがある」と述べ、税率維持の必要性を改めて強調した。公明党の太田昭宏代表への答弁。
増田寛也総務相も暫定税率が撤廃された場合の影響に関し、生活道路や通学路などの整備
に支障が生じるとし、「住民の日常生活への重大な影響が懸念される」と指摘。さらに「（地方
自治体の中には）予算のやりくりに極めて苦慮する団体もあり得る」と述べた。
（以下略。全文はURLﾘﾝｸ(www.jiji.com)）
＜参考＞
【ガソリン税】政府、今度は「価格下がれば温暖化進む」と主張←→「地方、自動車ないと生活できぬ」「環境問題は別」と与党内から異論も ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
【ガソリン税】社民党・福島党首「福祉や教育がやせ細っているのに、何で道路だけ特別視するのか」…フジテレビ「報道２００１」で発言 ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)