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民主党の小沢一郎代表は２２日の記者会見で、３月１９日に任期が切れる日銀総裁の
後任人事について「一義的には政府が考えること。話があってから考えればいい」と述
べ、政府から具体的な人事が提示されるのを待つ考えを示した。小沢氏は「原則として
は他省庁からの再就職、天下りはよくない。１００％かどうかは別だが、最終的に決め
るときには一つの要素として念頭におく」と述べた。
また株価の下落について「本当の意味での改革がされていない日本経済の体質が、売
られている最大原因だ」と述べ、政府・与党の経済失政が要因との見方を示した。さら
に「特に（株価下落が）中国に波及すると深刻な経済の混乱が政治的な大動乱につなが
るおそれがあり、非常に心配している」と指摘した。
■ソース（毎日新聞）【渡辺創】
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