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ＮＨＫ記者ら３人によるインサイダー取引疑惑で、ＮＨＫは２２日、職員約５０００人に対する緊急
聞き取り調査の結果を発表した。
過去１年間に株取引を行った者は５２２人に上り、勤務時間中に株取引を行っていた職員が２人
いたが、インサイダー取引を申告した者はいなかった。
調査結果は同日、増田総務相に報告された。
調査は１８日から２１日まで、放送前にニュース原稿を閲覧できるアクセス権限を持つ職員５４７０人
を対象に、株保有の有無や過去１年間の売買実績、勤務時間中の売買の有無などについて、上司
が個別に聞き取りを行った。休職、出張中などの２７人を除く５４４３人が回答した。
その結果、何らかの株を保有していた職員は８０８人で、うち５２２人が過去１年以内に取引を行い、
２人が勤務時間中に複数回行っていた。２人は、元記者の地方放送局庶務担当副部長と、一般職の
地方放送局編成担当職員。勤務時間内の取引は、ＮＨＫの就業規則違反になる。
問題となったカッパ・クリエイト株やゼンショー株を保有・売買した者は計１３人で、全員が株主優待
を利用するために購入。ただし、インサイダー取引の行われた疑いのある昨年３月に両株を取引した
者はいなかった。
記者会見した荒巻優之コンプライアンス室長は「形式的な調査との批判もあるが、現時点でできる
だけの調査を行った。疑問点を掘り下げるなど今後も必要な検証は行っていく」と話している。
残りの職員６０００人と、ニュース原稿を閲覧できる契約スタッフ約２７００人への調査も現在行って
おり、２５日に全職員調査の結果を改めて公表する。
（以下略）
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