08/01/22 11:37:52 0
民主党は２２日、特別会計や独立行政法人の原則廃止、債務管理庁の設置などを盛り
込んだ「財政運営の抜本的な見直しの推進に関する法律案（予算機能転換法案）」を今
国会へ提出する方針を固めた。政府の平成２０年度予算案に対抗し、民主党が目指す予
算改革を網羅的に盛り込んだ法案で、この日の党予算調査会の会合で法案骨子が提示さ
れた。
同法案は国の重要施策として、公的年金の一元化、子ども手当や農家への戸別所得補
償制度の導入、国の補助金を廃止して地方自治体の自主財源としての「一括交付金」と
することなどを列挙。これらの財源確保策として、特別会計の原則廃止、入札や公共事
業の抜本見直し、国家公務員総人件費の抑制、政府が保有する資産の活用、保有株式の
売却の促進などを義務づける。債務管理庁は国の債務だけでなく、資産運用も管理する。
■ソース(産経新聞)（1.22 11:24）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)