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自民党の甘利明経済産業相や、同党の「独禁法調査会」所属の国会議員らが、
独占禁止法改正にむけて罰則強化などを求めているガソリンスタンド業者の業界団体に、
パーティー券を購入させていることが二十一日、本紙の調べで分かりました。
原油高などの影響で苦境に立たされているガソリンスタンド業界に、
政策的影響力をもつ与党議員がパーティー券を売りつける形となっており、政治倫理が問われています。
議員らが資金集めパーティーのパーティー券を売りつけていたのは、
「全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会」
（全石連・関正夫会長、東京都千代田区）の政治団体「全国石油政治連盟（油政連）」。
ガソリンスタンド約二万社が加入しています。
○国民政治協会にも
政治資金収支報告書によると、二〇〇六年、自民、公明の国会議員二十二人が油政連に
パーティー券を購入させていました。購入額は同年だけで五百五十七万円にのぼります。
このほか自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも百万円を献金させています。
油政連にパーティー券を購入させていたのは､同団体の所管官庁である旧通産省出身の族議員や､
自民党の有志でつくる｢ガソリンスタンドを考える議員の会(ＧＳ議連)｣の幹部議員ら業界と関係の深い議員たち｡
しんぶん赤旗
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