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★高村外相「世界同時株安、国際的な対応が必要」－米は諸問題解決を
１月22日（ブルームバーグ）：高村正彦外相は22日午前、閣議後に首相官邸で
行った記者会見で、世界的に株式相場が大幅下落していることについて、
「世界同時株安だから国際的な検討も必要だ」と述べ、国際的な枠組みでの
対応が必要だとの認識を示した。
その上で、「世界同時株安は米国発だから、米国が問題をなんとかして
もらわないといけない」と語り、発信地である米国がサブプライム
（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題などの解決を急ぐべきだとの考えを示した。
福田康夫首相は21日の衆院本会議で、世界経済と国際金融市場の動向について、
「米国サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題をきっかけとする
世界的な金融市場の混乱と米国経済の減速と原油価格の高騰は、世界経済の
下方リスクを高めており、日本を含めて各国は慎重なマクロ経済運営が
求められている」と述べた。
その上で、「主要国の財政・金融当局は国際金融システムの安定性確保のために
最近の金融市場の混乱の要因を分析し、中長期的な対策について検討を開始した」と語った。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)