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★ガソリン税 新たな理論武装 『価格下がれば温暖化進む』 世論巻き返しに躍起
・政府・与党はガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を継続する理由の一つとして
「価格が下がればガソリン消費量が増えて地球温暖化が進む」と主張し始めた。
「道路整備が遅れる」という財政論に加え、環境問題と結びつけて暫定税率維持に
理解を得る狙いだが、原油価格高騰に苦しむ国民の怒りの火に油を注ぎ逆効果となる
可能性もある。
福田首相は十五日の記者会見で「今年は北海道洞爺湖サミットもある。環境対策も
考えなければならない。ガソリンが安い方がいいということで簡単に済むのか」と発言。
十八日の施政方針演説でも「地球温暖化問題への対応を行うためにも、現行の税率を
維持する必要がある」と強調した。
町村信孝官房長官も十七日の記者会見で「地球温暖化問題」などと書かれたパネルを
使い、英国はガソリン代の６６％が税金で、３９・５％の日本より高いと説明。「諸外国は
環境も考えて税額を上げている。日本がガソリンの値段、税金を下げたら、環境問題に
熱心に取り組んでいるとは見られない」と力説した。
政府・与党が環境問題を持ち出してきたのは、新たな理論武装の必要性に迫られているためだ。
暫定税率廃止を打ち出した民主党に対して、政府・与党は「九千億円の歳入欠陥が生じて
国民生活や地方自治体に大きな問題が生じる」（自民党の伊吹文明幹事長）と反論してきた。
だが、共同通信が十一、十二日に行った世論調査では暫定税率継続反対が７２・２％、
賛成２１・４％と形勢は圧倒的に不利。そこで、国民の関心が高い環境問題に着目したと
みられる。
これに対し、民主党は「道路整備を目的に重い税率をかけているのに、温暖化対策のためだ、
と主張するのは法律の目的からみておかしい」（古川元久党税制調査会副会長）と早速、
反撃を開始している。
与党内からも「地方では自動車がないと生活できない人が多い」「ガソリン価格と環境問題とは
分けて考えるべきだ」という意見も出ている。
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