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・国会は２１日、福田康夫首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まり、本格的な
論戦に突入する。参院で野党が過半数を占める「ねじれ」の中で、最大の焦点は揮発油税
（ガソリン含む）の暫定税率などを担保する歳入関連法案（日切れ法案）の扱いとなる。
民主党などはガソリン値下げを求めて法案反対を表明するが、３月末で現行法が失効すれば
「４月パニック」も危惧される。景気に減速感が漂う中、政府・与党に打開策はあるのか。
■民主の矛盾
民主党の小沢一郎代表は１６日の党大会で早期解散に追い込み、政権奪取することを宣言した。
ターゲットは道路特定財源の５割を占めるガソリンなどの揮発油税。民主党は今国会を「ガソリン
国会」と位置づけ、３月末に期限切れとなる租税特別措置法の改正を妨げ、暫定税率分（１リットル
あたり２５・１円）を値下げする方針を打ち出した。
民主党は１５日、若手・中堅議員で「ガソリン値下げ隊」を発足させ、横浜、大阪などで街宣
活動に繰り出した。
「ガソリン２５円値下げ」の幟を掲げ、半分ほど赤い液体が入ったペットボトルを手に「この赤い分が
税金なんです。私たちは体を張って国民生活を守ります！」。原油高に乗じて政権を揺さぶり、国民
不信を増大することで解散・総選挙に追い込むシナリオが透けてみえる。
だが、民主党の主張には矛盾も多い。ガソリン値下げの一方で「必要な道路は造る」とするが、
その財源は示していない。国と地方の新年度予算案は暫定税率分を組み込んでいるため、廃止
すれば歳入欠陥が生じ、予算修正を余儀なくされるが、その手当てにも一切触れていない。
これに目を付けた町村信孝官房長官は１７日午後の定例会見にパネルを持ち込み、暫定税率が
廃止されれば、国約１兆７０００億円、地方約９０００億円の計２兆６０００億円の歳入欠陥が生じることを
説明。「自治体の財政を直撃し、福祉や教育にしわ寄せがいく」と批判したが、何が何でも法案を成立
させる気迫はうかがえなかった。（>>2-10につづく）
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