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高村正彦外相は19日午後、山口市内のホテルで記者会見し、次期衆院選の時期につい
て「予測はできないが、（来年9月の衆院議員の）任期満了選挙が憲法の本道からいって
筋だ」との考えを明らかにした。
（略）
また、民主党が揮発油税の暫定税率撤廃によるガソリン値下げを掲げていることに関して
は、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行していると
批判。「日本が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を主催しようとしているとき、『ガソ
リン税を下げました、もっとガソリンを使いましょう』という態度でリーダーシップが取れるの
か」と強調した。
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町村信孝官房長官は19日夜、千葉県市原市内のホテルで講演し、通常国会の焦点である
ガソリンにかかる暫定税率問題を巡り、「ガソリンの値段を下げればそれだけで日本の環境
問題はそんな程度の取り組みなんだということになる。そのマイナス効果は計り知れないも
のがある」と述べ、環境問題の観点からも税率維持が不可欠との考えを強調した。
民主党が通常国会を「ガソリン値下げ国会」などと位置づけて衆院解散・総選挙に追い込む
構えを見せていることには「ガソリンを25円下げるかどうかで日本の国政が決まるというのは
あんまりではないか。国民の信を問うにはいくらなんでもテーマ設定が小さすぎる」と批判し
た。
長官は消費税率の引き上げ問題について「何年かのうちには税率を上げるという決断への
理解を得ないといけない」と指摘。「今必要な社会保障の支出をまかなうためという理由もあ