08/01/21 11:02:48 0
・民主党は１８日、永住外国人への地方選挙権を付与する法案の通常国会提出に向けた調整に
入った。小沢一郎代表は同日、韓国の次期大統領特使として来日中の李相得国会副議長との
会談で、「以前から早く実施すべきだと考えている。党内で早くまとめて実現したい」と述べるなど、
積極的に取り組む考えを示した。李氏が「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党が
躊躇（ちゅうちょ）している。民主党がリードしてほしい」と要請したことに答えた。
参院へ民主党の法案を提出し、付与に前向きな公明党と慎重な自民党の「足並みの乱れを誘う」
（参院民主党幹部）ねらいもあるようだ。
民主党内には、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員
連盟の動きがある。また、民主党執行部の１人は産経新聞の取材に「代表が積極的なのだから
旧自由党出身議員から反対の声はあがらないだろう。議論を始める」と述べた。
だが保守系議員には「自治体も安全保障に関する事務をとる。外国人が参政権で直接間接に
影響を及ぼすのは困る」「選挙権は主権者である国民のもの」との反対意見がある。このため
「逆に党内にガタつかないようにしなければ」（中堅）と警戒する声もあり、手続きがすんなり進むかは
不透明だ。
民主党は結党時の「基本政策」で「定住外国人の地方参政権を早期に実現する」と明言。これまで、
地方選挙権付与法案を国会提出したこともあるが、昨年の参院選の政権公約（マニフェスト）には、
永住外国人の参政権に関する具体的な言及はなかった。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
※Wikipediaより抜粋
・外国人参政権に積極的なのは公明党や民主党や共産党や社民党。
自民党内では、韓国に永住する在韓日本人が二桁であり、日本に永住する在日韓国人が50万人
以上である事から互恵的とは言えないという意見や、そもそも地方参政権といえども国民固有の
権利であり憲法違反であるとして、外国人には与えるべきではないという意見も根強い。
しかし、公明党等と同調して外国人参政権を容認する動きもあり、党内で大きな議論をよんでいる。
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)