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米国は、1995年から貿易収支の赤字を手放しで拡大すると同時に、強いドル政策をとった。
いわば「いいとこどり」をしてきた。こうした米国の行動を可能にしたのは、黒字国であるアジ
ア諸国や産油国が米国債を取得し、外貨準備として運用しているからである。
この分野の専門家の説によると、外貨準備として黒字国に所有される米国債の券面はニュー
ヨーク連銀が預かっており、事実上米政府の管理下にある。そのため、米国はほとんどもらっ
たも同然のお金と考えているそうだ。その見方に立ってこそ、米国は赤字の拡大を心配せず
に、海外から積極的に買い物ができるというわけだ。
一方、黒字国は輸出して品物を提供したうえに、自動的に米国の赤字ファイナンスを担うこと
になる。黒字国にとって一生懸命働いて稼いだお金が米国に戻るのでは、何ら得るものが
ないようにみえる。
しかし、黒字国が米国の圧倒的な軍事力の庇護を求め、その見返りとして米国債を保有し
ている、という目で見ると合点がいく。中国を除くアジア諸国や中近東の産油国は、それぞ
れ小国であることなどから自国の防衛を米国に頼らざるをえない。
特に日本を含めアジアの黒字国は、イラク戦争やアフガニスタン出兵など米国によるシー
レーンの防衛を不可欠としている。エネルギーを確保し、またアジア諸国間での製造業の
分業体制を維持するうえで必要だからである。
ところが一昨年あたりから、さすがに米国の赤字拡大に歯止めがかかってきたようだ。そ
の理由として考えられるのは、中国とロシアの２国の黒字が急増していることである。２国
の黒字合計額は、米国の赤字の半分近くに達している。
２国とも軍事大国であり、基本的に自国の安全を米国の防衛に依存していない。すなわち
対米外交交渉の一環として、政治判断でドル資金を引き揚げうる立場にある。言ってみれ
ば、もっとも望ましくない相手に、米国は赤字ファイナンスを大きく依存してしまったようだ。
（以下略。全文は 1/17付日経新聞19面 大機小機「ドルの地政学リスク」）