08/01/20 20:14:45 yg9LJVgQ0
>>こんなの通ったら小さい自治体なんぞ簡単に乗っ取れるよな・・・
よくこんな心配ばかり言われますが そんな甘いもんではありません
この間の参院選でもわかるように、地方議会は国会議員選挙の集票マシンなのです
地方（特に住民が少なく１人あたりの票の価値が高い一人区）の影響、大
【在日基礎データ】
●民団＝公称50万人 総連＝公称20万人
・現在の在日韓国･朝鮮人の人口は約 63 万人
（うち特別永住者が約 53 万人）
・１９９５年以降、毎年約１万人のペースで帰化している
・帰化者が増える中、なぜか在日人口がほとんど減っていない
・つまり、ニューカマーとの結婚や養子縁組などでの増加が毎年1万人
・帰化者の８５％は日本人との国際結婚
・ダブル（ハーフ）も既に 20 万人近くいる
・韓国人の不法滞在者は 今年 １月で 5 万6千人
・ニューカマー、帰化者、ダブル、クォータ、まで合わせると
約130～200万人
【代表的な政治圧力団体の規模】
特定郵便局「大樹」= １万人(最盛期は 10万人)
日本医師会 ＝ ７万人
日本遺族会の日本遺族政治連盟 ＝16万人(最盛期は500万人）
日教組(日本教職員組)＝３０万人
官公労働＝５０万人
自治労 全日本自治団体労働組合＝90万人
市労連（市労働組合連合会）＝ 4万人
全国建設業協会＝130万人
農協 ＝ 515万人の正組合員
創価学会 ＝公称1000万人
在日参政権付与でどれだけの圧力団体になるか・・