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＜どう考える道路特定財源＞
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10年間で59兆円を道路だけに使い切る―。道路特定財源の見直しが通常国会の焦点の一
つになっています。政府・与党は、ガソリン税などに上乗せされた暫定税率を10年間延長し
たうえで、道路建設を続けるために巨額な税収を温存する方針です。
（略）
道路特定財源とは、ガソリン税（揮発油税と地方道路税）、自動車重量税など自動車関連
の税金を道路建設・整備だけに使う仕組みです。1953年に田中角栄氏ら自民党議員の議
員立法によって導入されました。
（略）
ガソリン税などには、特別措置として本来の税率より上乗せした税率が適用されています
（税額は約2．7兆円）。例えば揮発油税の本来の税額は1リットル当たり24．3円ですが同
じ額を上乗せして48．6円になっています。上乗せ分がなくなれば、ガソリンの小売価格も
1リットル当たり25円ほど安くなります。この税率は、ガソリン税は3月末に、自動車重量税
は4月末にそれぞれ期限切れを迎えます。
（略）
政府・与党の見直し案は、ガソリン税などの暫定税率を、08年度から10年間延長し、「道路
の中期計画」を策定して道路整備を進めるというのが柱です。総額59兆円、年間約6兆円も
の財源を10年間にわたって道路だけで使い切る計画です。
（略）
政府は「真に必要な道路を整備する」といいます。問題はその道路がだれにとって必要なのか
ということです。
（略）
地方自治体を中心に道路整備を求める声は根強くあります。
暫定税率を廃止すると地方の道路整備にも支障が出るといいます。しかし、地方の道路建設
についても、国民の暮らしに役に立つ緊急性の高いものに限ったり、「国際競争力」を口実に
した無駄な高規格道路計画を中止すれば、総額も減らすことができ、予算に穴があくこともあ
りません。本当に必要な道路は一般財源で建設することができます。
（略）
そもそも、道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が5％しかなかった50数年前に、
「整備が急務だ」という理由でスタートした制度です。（以下略）