08/01/20 10:34:16 0
通常国会が18日召集され、福田康夫首相が就任後初の施政方針演説を行った。
（略）
今国会の争点となる揮発油税暫定税率の根拠で3月末に期限切れとなる租税特別措置法
について、首相は「現行税率の維持」を強調。税制改正法案を年度内に成立させる意向を示
した。
この問題では民主党が暫定税率の廃止を主張している。参院でほかの野党が同調した場
合、反対多数で可決される可能性もある。
そうなれば、暫定税率は延長されず、4月から本来の税率に戻る。税金が一リットル48円60銭
から本来の24円30銭になるのはドライバーには朗報といっていい。
とはいえ、揮発油税は道路特定財源で道路事業に充てられている。地方にはまだまだ整備が
必要な個所が多い。暫定税率全廃で2兆6千億円の税収減になった場合、どう穴埋めするのか。
民主党に説明責任があるのは言うまでもないが、何よりも与野党で徹底的に論議することが重
要だろう。
首相は消費者行政を一元的に進めるための強い権限を持つ「消費者庁」の設置も打ち出したが、
具体策が示されたわけではない。ガソリン価格の高騰や小麦粉など生活関連物品の値上げで
厳しくなる消費環境。これについてもどう改善しようとしているのか。
米国のサブプライム住宅ローン問題の影響に加えて、株価の低迷に拍車が掛かれば、日本経
済の「3月危機」は現実味を増すといわれている。
にもかかわらず、首相が示したのは技術革新の加速を含む中長期的な施策に終始し、具体策
には程遠かった。（以下略。全文はURLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp) ）