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派遣労働者をさらに別の企業に送る違法な「二重派遣」を助長するなどして東京労働局から
事業停止命令を受けた人材派遣大手「グッドウィル」（ＧＷ、東京）の処分が１８日始まり、
派遣労働者の支援団体や労働局には雇用不安や生活への窮状を訴える声が寄せられた。
職を失った労働者らからは休業補償を求める声も上がっている。
ＧＷは全７０８事業所を対象に、２～４カ月の事業停止命令を受けた。労働者の仕事を守るため
処分前に適正に契約が結ばれたケースを除き、新しい派遣契約の締結ができなくなる。
厚労省は１日約３万４０００人の派遣労働者に影響が出ると推測している。
厚労省が１５日から各地の労働局に設けた専用の相談窓口の一つ、神奈川労働局には、
「明日からどうしたらいいのか」「契約はどうなるのか」といった１０件を超える相談があったという。
派遣労働者らでつくる「派遣ユニオン」（東京都新宿区）にも十数件の相談があった。
今後の生活への不安を訴える声が多かったという。
派遣ユニオンは同日、若者らでにぎわう渋谷区内にあるＧＷの事業所前で、
労働者に「日雇い雇用保険」の活用を勧めるビラを配布。事業所から出てきた
来日１６年の千葉市に住む中国籍の男性（４４）は「明日から生活が困る。
早く次の派遣会社を探さなくては…。罰を受けるのは私たちではなく会社のトップ。
保険がつかえるなら、失業手当を出してほしい」と訴えた。
厚労省は昨年９月、派遣労働者も失業手当の支給対象にすることを決定している。
しかし、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は
「ほとんどの日雇い派遣労働者は雇用保険に加入しておらず、
ＧＷも適用事業所の申請をしていない。補償が受けられる労働者は限られる」と、
“最低限の安全網”が事実上機能していない状態を指摘している。
1月19日8時1分配信 産経新聞
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