08/01/19 10:28:33 iUYg4Pus0
(>>224 の続き)
・民法・刑法で名誉毀損・誹謗中傷の司法で十分対処できるため、委員不要
・県警や地方法務局、県人権局に相談窓口があり救済活動中のため、委員会不要
・現在、在日税金割安・生活保護・国民保険・年金優遇等、「逆」差別の問題。
・企業の外国人採用枠、パチンコ業界に融資渋り銀行などが巻き込まれる恐れ
・国内産業スパイ法の成立や成立後の改案が阻害される恐れ
・北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は障害として断固反対中
・英国、カナダ、韓国等において人権法による大きな社会問題が現実に噴出中
> 590 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2008/01/15(火) 22:03:46 ID:AwtM9Q1X0
>民事不介入の警察に対し、委員は民間人の紛争に介入する。私法
>上のトラブルではなくナマの政治的・思想的な紛争・闘争を扱う。
>委員には裁量権が与えられ家宅捜査もできる。フランス革命時のコミサール
>と同じ。法の番人ではなく、裁量権をもった「委員」
このスレ見て、京都には住みたくない。そう思った。