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＜非正社員・中小企業・地方…「格差春闘」労使に溝＞
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労働者も加わる経済団体の社会経済生産性本部は１７日、今年の春闘の方針に
ついて労使双方が議論するセミナーを都内のホテルで開いた。
政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある（伊藤忠商事の）丹羽会長は「先
進国最悪の借金を抱える日本は、財政硬直化で経済政策が何も打てない。個人
消費主導の経済に早く戻さなければならない」と主張。（連合の）高木会長は「個
人消費の弱い経済はもろい。経済変動への対応力が弱い中小企業、地方の地
場産業は疲弊している。福田政権は内需拡大に政策スタンスを変えてほしい」と
注文をつけた。
（略）
パートの時給引き上げについて、連合は要求の目安を前年より１０円上積みして、
２５円にした。前年の平均妥結額は１３．２円だったが、「最低賃金が引き上げられ
たこともあり、２５円の獲得は可能」と意気込む。１４の産業別労組でつくる「パート
共闘会議」を立ち上げ、強気で臨む構えだ。
一方、経営側は昨年の春闘でも「パートの仕事内容は多様で、一律の時給アッ
プには応じられない」などと反発。地方の中小企業の間では「時給を上げると経
営が成り立たない」（青森県の経営者）と抵抗感が強い。
日本商工会議所の岡村正会頭も１７日の会見では、中小企業の賃上げについ
て「業況感が悪いので、余力は大企業に比べ少ないかもしれない」と述べた。
（略）
春闘で置き去りにされかねないのが、派遣労働者の待遇改善問題だ。派遣先
の企業と直接の雇用関係がないため、労組が春闘での議題に取り上げるのが
難しいからだ。
派遣会社も、派遣先の企業から得る料金が上がらない限り、賃上げはできない
という立場。正社員との格差是正に向けた道のりは遠いのが実情だ。