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創価学会と公明党の第１６回連絡協議会が１７日、東京・新宿区の公明党本部で行われた。
冒頭、公明党の北側幹事長は、昨年４月の統一地方選挙ならびに
７月の参議院選挙における学会の絶大な支援に対し、改めて深く感謝。
また先の臨時国会で、公明党の「政治とカネ」の問題への積極的な取り組みによって、
改正政治資金規正法が成立したことなどに触れ、「大衆とともに」の立党精神を肝に銘じ、
今後も、生活者の視点に立った政策の実現に全力を尽くすとの決意を語った。
学会の原田副理事長（中央社会協議会議長）は、参議院での与野党逆転という状況の中、
国民は、政治家が知恵を出し、国民の側に立った「政策本意」の政治を行うことを望んでいると強調。
年金、医療などの社会保障や雇用・景気対策などで、公明党が庶民の声に真摯に耳を傾け、
与野党の協議をリードしていってほしいと望んだ。
また、政策の遂行にあたっては、国民への十分な説明と、
与野党間の合意形成の軸として粘り強い努力をと要望した。
連絡協議会には、学会から山本副理事長、金沢・藤原・谷川・前田（国）・力武副会長、坂口総合婦人部長、
竹内青年部長、
公明党から井上副代表、木庭参院幹事長、漆原国対委員長、斉藤政調会長、大口総合企画室長、
大石総務委員長、新井機関紙委員長、高木選対委員長、松女性委員長、西田広報局長、
谷合青年局長が出席した。
聖教新聞
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