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★民主、財源説明に躍起・公共事業、地方負担廃止へ法案
民主党が暫定税率廃止に伴う財源対策の説明に躍起になっている。
党税制調査会（藤井裕久会長）は国と地方合わせて約2兆6000億円になる歳入不足への対応方針を作成。
Ａ４判で21ページに及ぶ想定問答集を全議員に配布した。
それによると、国が直轄で実施する公共事業の支出の約3分の一を地方自治体が負担していると指摘。
この地方負担をやめれば、揮発油税などで地方財政が約1兆円の歳入不足になっても穴埋め可能と訴えている。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)