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総務省は１７日、現在は事実上「野放し」になっている海外発の迷惑メールを規制する方針を固めた。
迷惑メールへの規制を強化する改正法案を次期通常国会に提出するのに合わせ、
海外発メールも同法の対象とすることを指針で明確化。
日本国内への迷惑メール送信が確認された海外の各国政府に対し、
送信者の個人情報を提供、取り締まりを要請する。
第１弾として、近く開催される日中韓情報通信相会合で３国合意を目指す。
迷惑メールはかつて「国内発」が多かったが、最近は「海外発」が急増。総務省によると、
０７年上半期ではパソコンあて迷惑メールのうち９４．５％、携帯電話あてでは４８．４％が海外発という。
しかし、現行の迷惑メール法を海外発メールに適用できるかあいまいだったため、
法改正を機に海外発メールにも適用できることを指針に明記することにした。
改正法案ではこのほか、迷惑メール送信者に対する罰金額の上限を現行の「１００万円」から１０倍以上に引き上げる。
上限額は１０００万～３０００万円とする方向で調整中だ。
さらに、ウイルス感染させた第三者のパソコンを外部から不正操作してメールを大量送信したり、
金融機関などからのメールを装いカード番号などを詐取する「フィッシング」など悪質な迷惑メールは、
ネット接続業者が送信を拒否できる規定も新設する。
【尾村洋介】
つソース
毎日新聞 2008年1月18日 2時30分
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