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内閣府が17日に発表した「地方再生に関する特別世論調査」によると、自分が住ん
でいる地域について「元気がある」と回答したのは43・2%、「元気がない」とした
のは53・1%だった。平成17年6月に実施した前回調査に比べ、それぞれ4・1、
8・2ポイントも上げており、都市や地方の現状に対する国民意識が二極化している実
態が浮き彫りになった。
また、地域が元気になるために期待する施策については、「福祉・医療の充実」が5
6・3%と最も高かった。調査は平成19年末に全国の成人男女計3000人を対象に
面接方式で行った。
■ソース(iza)
URLリンク(www.iza.ne.jp)
■地方再生に関する特別世論調査(平成19年12月))(pdf)
URLリンク(www8.cao.go.jp)