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日経平均株価の大幅続落に、福田康夫首相らが神経をとがらせている。福田政権の改
革姿勢に対する失望感が一因と指摘されているためだ。町村信孝官房長官はこうした見
方の打ち消しに躍起だが、経済無策ぶりは支持率低迷に拍車をかけそうだ。
「福田政権のどういう部分が株価にどう影響したのか、論理的に説明してもらえれば
大いに参考にしたい」。町村長官は１６日の記者会見で、いらだちをあらわにした。
福田政権が発足した昨年９月から日経平均は２５００円近く下落し、サブプライム問
題の震源地である米国よりも低迷。市場関係者の多くはその理由を「構造改革の後退に
失望した外国人投資家が日本株を売っている」と指摘する。実際、福田政権では独立行
政法人改革などで首相が指導力を発揮した場面はなく、官僚主導の政策決定が目立って
いる。
公明党幹部は「このままでは、政権のマイナス評価につながる」と懸念を表明。自民
党の中川秀直元幹事長も「日本株が独り負けの状態だ。しっかりした政策目標のメッセ
ージを発していくべきだ」と指摘している。
■ソース（夕刊フジ）
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