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★出会い系規制 サイト届け出制に 警察庁が改正法案提出へ
出会い系サイトによる児童の犯罪被害防止対策を検討する警察庁の
有識者による研究会（座長・前田雅英首都大学東京教授）は１７日、
サイト事業者の公安委員会への届け出制や、１８歳未満の児童に関する
書き込み削除など規制強化を求める報告書をまとめた。
同庁は報告書を基に２００３年に施行した出会い系サイト規制法の
改正案を１８日開会の通常国会に提出する方針。
同庁によると、同法施行後、児童買春など出会い系サイトが関係した
事件の被害児童数はいったん減少したが、昨年から再び増加傾向にある。
研究会は「現行の規制では不十分な点がある」と昨年１０月から対策を検討してきた。
出会い系サイト事業者は約５０００と推計されるが実態把握が困難で、
届け出制によって法令違反業者へ速やかに警告や行政処分を出せるようにする。
削除義務は現行法で禁じている児童が異性を誘うことや、
大人が児童を誘う書き込みが対象。常時監視までは求めず、
事業者が知った時に削除義務を課すとした。
サイト利用の年齢確認の強化も提言。現在は利用の際に「１８歳以上ですか」の
質問に「はい」「いいえ」を選ぶなどの自主申告方式を認めているが、
年齢詐称が容易なため、運転免許証の必要部分をファクスで事業者に送付する
などの案を挙げた。また、同法に違反した場合、現行の警告や是正命令に加え、
事業の停止命令も盛り込んだ。
保護者や携帯電話事業者には有害サイトの接続を制限する
「フィルタリングソフト」利用を努力義務としている。
警察庁は３１日まで意見募集（パブリックコメント）し、
意見を踏まえた上で同法改正案をまとめる。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)