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外国籍の４割「就職で差別」
京都市が調査、不採用や低賃金も
京都市が１６日にまとめた「外国籍市民意識・実態調査」で、
市内の外国人の４割が就職差別を受けた経験があると答えていた。
外国籍を理由に不採用になったり、日本人に比べて賃金が安いなど
待遇に差が出ている現状がうかがえ、市は今後、企業向けの啓発などを強化していく方針。
調査は昨年６月から１カ月間、１９５２年以前から日本に住むか
日本で生まれた韓国・朝鮮籍中心の「オールドカマー」と、
５３年以降に来日した「ニューカマー」の計３７００人を対象に実施、回答率は２６・５％だった。
それによると、外国籍を理由に採用されなかったり、
賃金や労働条件が日本人より悪かったことなど、差別を受けた経験のあると答えた人は
オールドカマーで４２％、ニューカマーで３７・２％だった。
中でも、外国籍を理由に採用されなかったとの回答が最も多く、
韓国・朝鮮籍の女性から「韓国名の本名で履歴書を書いたら採用を断られた」、
「断られるという先入観で就職をためらった」などの声が寄せられた。
労働条件でも中国籍の男性から「給料やボーナスが上がらない」などと不満を訴える声があった。
日本人との交際や結婚で差別や偏見を感じた経験があるか聞いたところ、
ニューカマーが約１割だったのに対し、オールドカマーは約５割に達した。
外国籍市民への「必要と思う施策」では、ともに「行政上の扱いを日本人と同等にする」が最も多かった。
市は「外国籍市民が安定した生活を送るには雇用確保が必要で、
結婚などでも根強い差別意識が残っている。啓発強化など対策を考えていきたい」として、
来年度早々にまとめる国際化推進プランに対応策を盛り込む方針。
京都新聞 Kyoto Shimbun 2008年1月17日(木)
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