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今回の総会で日本が最も失望したのは、調査捕鯨の一部自粛という異例の譲歩提案が受け入れられなかった
ことだ。この譲歩と引き換えに日本側の要求はただ一つ、和歌山県太地などの4地域で「今後5年間
ミンククジラの小規模捕獲を認めてほしい」というものだった。
日本側はこれらの地域の漁師をアンカレジに連れてきて、何百年も続いてきた伝統捕獲であることを強調。
生存のための捕獲枠が認められているアラスカやグリーンランドなどの先住民の捕鯨と同じ扱いを求めたが、
反捕鯨国は、鯨肉が商業取引されるかぎり、生存のための捕鯨とはみなされず、先住民捕鯨に名を借りた
商業捕鯨だと決め付けた。
一方、沿岸捕鯨が認められない場合は、「今年のザトウクジラ調査捕鯨を計画どおり行う」とする日本側の
言い分に、ニュージーランドとオーストラリアは猛反発。というのも、ザトウクジラはこの2国に大きな
観光収入をもたらすホエールウォッチングの主役だからだ。
もっとも、今回の総会には反捕鯨団体も満足しているわけではない。非難決議は拘束力をもたないため、
日本は調査捕鯨を続行することができる。
また今回、グリーンランドには先住民枠として新たにミンク25頭などの捕獲が認められ、アラスカとロシアの
先住民は、今後5年間に計280頭のホッキョククジラの捕獲を認められた。
先住民の捕獲枠更新は、反捕鯨国の偽善と二重基準を浮き彫りにした。
（ユーチューブ動画）URLﾘﾝｸ(jp.youtube.com) (05:54) 朝日放送ムーブより
「NEWSWEEK」 ２００７年 ６月１３日号 ●IWC総会 捕鯨ニッポン批判の偽善 １ ●