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★米、新興国依存鮮明に
【ワシントン＝藤井一明】米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で
損失を計上している米金融機関に新興国の政府系ファンドによる資本注入が相次いでいる。
15日もシティグループやメリルリンチがアジア・中東勢から出資を受けることが明らかになった。
米政府は政治や外交の手段に利用されない限り国外からの出資を容認する方針だ。
危機回避に果たす役割を評価している半面、金融危機を自力で収拾できないという対応力の低下もにじむ。
ポールソン米財務長官は昨年12月、モルガン・スタンレーが中国の政府系投資会社から
出資を受け入れることが判明すると資本が潤沢になるという効果を強調。
「海外からの投資は米国経済への信任投票だ」と前向きに評価した。
ブッシュ大統領も一貫して外資に対する開放姿勢を保ってきた。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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