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★首相:株安「冷静に分析して必要なら対応」-対策の可能性を示唆(3)
1月16日(ブルームバーグ):福田康夫首相は16日昼、日経平均株価の大幅下落が
続いていることについて「日本経済は、株価に表れているような方向に向いている
わけではない」と述べた。その上で、「冷静に見て分析して、必要なら対応する」と語り、
何らかの対策を打ち出す可能性に言及した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
町村信孝官房長官は16日午前の記者会見で、日経平均株価の大幅下落が続いている
ことについて「日本経済の変動に基づいてこうした株価がもたらされているものではない」
と述べた。その上で、福田康夫政権の政策運営に対して市場関係者が失望売りに走っている
との観測に関して、「批判には率直に耳を傾けないといけない」と述べた。
町村氏は株安の原因について「米サブプライム(信用力の低い個人向け住宅)ローンの
影響が原油高、ドル安に表れて、日本経済に影響を与えるという見方が一般的に
言われていることだと理解している」と語った。
ただ日本経済の現状認識については「基本的にわが国の経済のファンダメンタルズ
(基礎的諸条件)が良好だという事実は何ら変わっていない」と指摘し、
株価動向に「常に関心を持ち最大限の注意を払っていくという姿勢に変わりはない」と語った。
Bloomberg URLリンク(www.bloomberg.com)
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