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福田首相は１５日、臨時国会閉会を受けて首相官邸で記者会見し、社会保障を支える財源について
「他の先進国においては消費税とかでやっているケースが多い。
その方法が良いからやっているのではないかな、という感じは持っている」と述べ、
月内に立ち上げる社会保障国民会議の議論などを通じ、消費税率の引き上げも念頭に、
社会保障制度のあり方を抜本的に見直す考えを示した。年金記録問題の解決にも改めて意欲を示した。
首相は社会保障制度について「高齢化が進み、サービスの低下が起こらないかどうか。
（年金の）費用をどういう形で負担するのか。消費税なのか、税金なのか、ほかに保険なのか、
考えなければいけない」と述べつつ、消費税の利点に言及。０９年度までに基礎年金の
国庫負担割合を２分の１に引き上げるにあたり、今秋に最終報告を打ち出す
同国民会議の議論を通じて、年金財源を含む社会制度の
あるべき姿を打ち出すことに意欲をにじませた。
一方、年金記録については、「間違いなく、この問題は解決しなければならない。
そうしなければ年金制度は崩壊する」と語った。
３月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率については
「日本のガソリンはほかの先進国に比べるとかなり安い。
環境問題を考えた場合、果たしてガソリンが安い方がいいのか」と税率維持に理解を求め、
租税特措法改正案の年度内成立に全力をあげる考えを示した。
解散・総選挙については「景気や国民生活に影響を与えることがあってはならない。
そう簡単に解散してはいけない」と述べ、早期解散を改めて否定した。
朝日新聞
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