08/01/15 14:15:00 0
・防衛省の防衛研究所（東京都目黒区）が、第二次大戦時の沖縄・集団自決に関する資料に
「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」とする見解を付けていたことが
分かった。
資料は図書館で一般公開されており、専門家は「自決命令については事実が確定して
おらず、読む者に予断を与える」と強く反発。同研究所は「不適切だった。削除したい」と
しているが、国の機関が一方的な見解を示していたことは、波紋を広げそうだ。
見解が付けられていたのは「集団自決の渡嘉敷（とかしき）戦（現地参戦者手記）」と「座間味
（ざまみ）住民の集団自決（同）」。資料では、渡嘉敷島では海上挺進（ていしん）隊第３戦
隊長だった故赤松嘉次さん、座間味島では同第１戦隊長だった梅沢裕さんが「集団自決を
命令した」と書かれている。
見解はこれを強く否定し「『日本軍側の旧悪を暴く』という風潮の中で事実とは全く異なる
ものが、あたかも真実であるがごとく書かれたものである」と指摘。さらに「宮城晴海著
『母の遺したもの』（高文研２０００・１２）等から赤松大尉、梅沢大尉の自決に関する
命令が出されていないことが証明されている」（原文のまま、正しくは「宮城晴美」）とし、
「防衛研究所戦史部」と書かれている。作成日の記載はない。
同研究所図書館史料室の広瀬琢磨室長は「記載からみて、００年１２月以降に添付されたと
思われるが、経緯、日付とも不明」としたうえで「研究所戦史部は、資料保存のための
価値判断が業務。事実関係の評価は不適切であり、削除したい。今後、資料のチェック体制も
強化したい」と話している。
同研究所は、安全保障、戦史に関する調査研究などを実施する機関。
図書館では開架式で誰でも利用でき、戦史関連資料約１５万冊を一般公開している。（抜粋）
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