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★「受動喫煙」法規制で心臓病減少 欧米で報告相次ぐ
・職場や公共の場での喫煙を禁止したら、心臓病が大幅に減少－。受動喫煙防止の動きが
広がる中、こんな結果を示す海外の研究が相次いで報告されている。日本禁煙学会理事の
藤原久義兵庫県立尼崎病院長らが取りまとめ、学会誌に発表した。
たばこと心臓病の関連は医学的に知られているが、受動喫煙の法規制で速やかに予防
効果が出ることが実証された形。藤原院長は「日本でも調査や検討をすべき時期だ」としている。
最初の報告は、２００４年に英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表された
米モンタナ州ヘレナ（人口６万８１４０人）の事例。公共の場と職場を禁煙にする条例が０２年
６月に施行、同１２月に停止されたが、この間の心筋梗塞の入院は２４件で、前後の同期間の
平均４０件より４割少なかった。
０６年には、米コロラド州プエブロ（同１４万７７５１人）で禁煙法施行の前後１年半の心筋梗塞
発症率を比較した結果が、米医学誌「サーキュレーション」に発表された。
プエブロでは発症が２７％減少したが、施行されなかった別の地区では変化がなかった。
また、０５年１月に公共の場の禁煙法が施行されたイタリアでは、ピエモンテ州（同約４３０万人）で
その後５カ月間に心筋梗塞が前年比１１％減。
このうち喫煙率低下などによる喫煙者本人の減少分は０・７％と推計され、主に受動喫煙が減った
ことが全体に影響しているとみられている。
【日本の現況】
平成１５年５月、「多数の者が利用する施設の管理者は受動喫煙を防止する措置を講じるように
努めなければならない」とする健康増進法が施行され、公共交通機関や官公庁などでの分煙や
全面禁煙が進んだ。
一方、自治体レベルでも１４年１０月の東京都千代田区をはじめ、路上禁煙の条例を制定する
動きが相次いだ。
しかし、健康増進法は努力義務にとどまり、条例でも厳密な規制は困難なため、受動喫煙を
完全に防止する「禁煙法」の制定を求める動きがある。（一部略）
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