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「民営化後初の大事業」と日本郵政グループが位置づけた０８年の年賀状。発行枚数を４年ぶりに増やし、
テレビＣＭなどでＰＲに努めたが、投函（とうかん）数の減少傾向に歯止めがかからなかった。
ここにきて、サービス向上にと例年より１０日ほど延長し１８日までとした販売期間も、
「年賀状は松の内まででは」「謹賀新年なんて今さら書けない」と疑問視する声が上がっている。
３連休中日の１３日夕、東京・丸の内の東京中央郵便局。１階窓口では、
ひときわ大きい「年賀状販売しています」のポスターが目を引く。同じフロアの隅にある
年賀状用コーナーには、「謹賀新年」「迎春」などと書かれたスタンプが置いてある。
年末から正月三が日のころは利用者もひっきりなしだったが、２時間の間に年賀状を書くために
利用した人はゼロ。時折、書留のあて名書きなどのため机代わりに使う人がいる程度だ。
寒中見舞いを出しに来た東京都千代田区の男性（５６）は「常識的に考えて、
今さら年賀状を買う人も出す人もそうはいないだろう」と首をひねる。別の利用者は
「少しでも売り上げを延ばしたい思惑か、それとも販売期間を伸ばすことが
サービスにつながると考えているのか」と推測した。それでも、コーナーは
販売日に合わせ１８日まで設置される。
郵便局ではまだまだＰＲが続くが、年末年始に年賀はがきを販売してきたコンビニなどで、
年賀はがきそのものを目にする機会は１３日ともなるとほとんどない。
国立市のある文房具店では８日以降、例年通り商品を年賀はがきから
寒中見舞いのはがきに切り替えた。「時期的なものだから」と女性店員。
売れ残った年賀はがきは既に同グループに返品したという。
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