08/01/14 12:22:50 0
＜企業は家計部門に配慮必要 佐々木議員に 日銀総裁が答弁＞
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
日本銀行の福井俊彦総裁は11日の衆院財務金融委員会に参考人として出席し、「企業の
経営者は、次の需要が見えてくるためにも、家計部門への利益の配分がどうあるべきか、マ
クロの視点から十分認識を強めていただく必要がある」と述べ、企業は家計部門への配慮が
必要だとの認識を明らかにしました。日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えました。
佐々木氏は、日本経済には、(1)大企業と中小企業との間の格差(2)大企業の利益はバブル
超える高水準なのに、労働者の賃金は低迷―という二つのネックがあり、これをどのように克
服していくかが今後の経済発展に重要だと強調し、家計部門に対する日銀総裁の認識をただ
しました。
福井総裁は、「家計部門の弱さが日本経済の今後の景気の軌道に対してウイークポイントに
ならないかどうかという点は、十分に丹念に点検していきたい」と答えました。
さらに佐々木氏は、「過去10年間で企業所得は13．4兆円増だが、雇用者報酬はマイナス
11．3兆円だ」と、家計を犠牲にして企業の利益が増えていることを指摘し、大企業の利益
を国民に還元する必要性について問いました。
福井総裁は、企業と労働者の意思決定を通して賃金が決まるので（日銀が）政策的に介在
するのは難しいとしながらも、「生産・所得・支出の好循環のメカニズムを今後とも維持しな
ければならない。企業が投資として使う所得と、賃金というかたちで家計部門に還元される
所得の配分がいびつな場合、好循環のメカニズムにどこか欠点が出てくる」と述べました。
★１（01/13 22:58） 前★２ ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)