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国の補助金を受けた企業から、現職大臣や閣僚経験者までがゾロゾロと24人も政治献
金を受けていた。朝日新聞（11日付）の調査で発覚した。
政治資金規正法は国の補助金を受ける法人が交付決定から1年間、献金することを禁
じている。 これに抵触するのは、現職閣僚では福田首相、町村官房長官、甘利経産相
、若林農相ら8人。また05年10月に発足した第3次小泉改造内閣と06年9月発足の安倍内
閣でも、安倍前首相や麻生元外相らを含め計16 人が在任中に献金を受けていた。これ
ら計24人への献金額は総計1690万円に上る。
献金していたのは建設、製紙、機械などの大手を含む36企業（延べ48法人）。
06年には国交、経産、農水、環境、防衛の5省から新規事業支援などで計70億円以上
の補助金を受け、5万～300万円を各議員が代表を務める自民党支部を通じて献金してい
た。
補助金を受けた企業からの献金は自民党の政治団体「国民政治協会」が06年に109法
人から計7億8000万円を受けていたことが判明。国と企業の癒着を防ぐ規正法はザルだ
ったのだ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)