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共同通信社は新テロ対策特別措置法（給油新法）の成立を受け、１１、１２両日、
全国緊急電話世論調査を実施した。福田内閣の支持率は４１・４％で昨年１２月中旬
の前回調査に比べて６・１ポイント上昇した。福田康夫首相が薬害肝炎訴訟で議員
立法による一律救済を決断したことや、対テロ新法成立で重要課題をひとまず
片付けたことが支持回復の要因とみられる。ただ「不支持」は４２・８％で前回に続き
「支持」を上回っており、引き続き厳しい政権運営を迫られる。
対テロ新法を参院で否決後、衆院再議決で成立させたことには、「適切ではなかった」
が４６・７％で、「適切だった」の４１・６％を上回った。対テロ新法は「評価する」４４・１％、
「評価しない」４３・９％が拮抗（きっこう）した。
ガソリン１リットル当たり約２５円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、
３月末の期限切れ後「延長しない方がよい」が７２・２％と圧倒的多数で、「延長した方が
よい」と暫定税率維持は２１・４％にとどまった。民主党は通常国会で世論を背景に延長
反対で攻勢を強めるとみられる。
揮発油税など道路特定財源の一般財源化については「賛成」が５２・８％と過半数で、
「反対」は３７・９％。
支持する政権の枠組みは「民主党中心の政権」が４１・５％で、前回に続き「自民党
中心の政権」の３５・０％を上回った。
内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」が４５・１％で最も多く、「首相を信頼
する」が２０・５％で続いた。不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が２５・９％
でトップだった。
（中略）
各党支持率は自民党が前回より６・８ポイント増え３２・０％で、１・５ポイント下がった
民主党の２７・０％を逆転し、トップに返り咲いた。このほか公明党４・４％、共産党２・３％、
社民党１・５％、国民新党０・６％、新党日本０・４％。支持政党なしは３０・５％だった。
ソース（中日新聞） URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
図表 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)