08/01/13 19:00:12 Mf+05xID0
>>172
処分をするかどうかの行為裁量という点からみれば人権擁護法案の特別調査の方が税務調査に比べて人権侵害の度合いは激しく高いよ
ただ「強制の度合いも直接的物理的な強制と同視すべき程度まで達していないから」という相当性判断という点、つまり罰則等による強制の度合いとなると、
川崎民商事件では所得税法によって一年以下の懲役または20万以下の罰金で、人権擁護法案が三十万円以下の過料だからほぼ同等だと思う
08/01/13 19:00:12 Mf+05xID0
>>172
処分をするかどうかの行為裁量という点からみれば人権擁護法案の特別調査の方が税務調査に比べて人権侵害の度合いは激しく高いよ
ただ「強制の度合いも直接的物理的な強制と同視すべき程度まで達していないから」という相当性判断という点、つまり罰則等による強制の度合いとなると、
川崎民商事件では所得税法によって一年以下の懲役または20万以下の罰金で、人権擁護法案が三十万円以下の過料だからほぼ同等だと思う