08/01/13 16:34:42 Mf+05xID0
>>75
明白に冤罪の場合過料については取消訴訟を提起することができるし、名誉毀損に関しても国家賠償法で損害賠償請求をすることができる
ただし、根本的に人権侵害の定義が曖昧でそれに比例して人権擁護委員の裁量が大きくになるから、明白に人権侵害ではないまたは権限を濫用してると言うケースじゃないと訴訟を起こしても裁判所は人権擁護法案で与えられた裁量の範囲内と判断して、裁判は負ける可能性が高い
08/01/13 16:34:42 Mf+05xID0
>>75
明白に冤罪の場合過料については取消訴訟を提起することができるし、名誉毀損に関しても国家賠償法で損害賠償請求をすることができる
ただし、根本的に人権侵害の定義が曖昧でそれに比例して人権擁護委員の裁量が大きくになるから、明白に人権侵害ではないまたは権限を濫用してると言うケースじゃないと訴訟を起こしても裁判所は人権擁護法案で与えられた裁量の範囲内と判断して、裁判は負ける可能性が高い