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日雇い派遣業界の隅々にまで違法行為がはびこっているのではないか。
そう疑わざるを得ない事態だ。
業界最大手のグッドウィルが、違法な労働者派遣を繰り返していたとして厚生労働省
から事業停止命令と事業改善命令を受けた。昨年８月には業界２位のフルキャストが
事業停止などを命じられたばかりだ。各社は業界全体の問題として深刻に受け止め、
法令順守を徹底しなければならない。
（中略）
グッドウィル・グループでは昨年、訪問介護最大手だったコムスンの不正が発覚し、
事業撤退を余儀なくされた。不正がグループに蔓延（まんえん）しているとすれば
言語道断だ。グループ全体による出直しを求めたい。
（中略）
それにしても、これほど違法派遣が横行する背景には、日雇い派遣のあり方そのもの
にも問題があるからだと考えざるを得ない。
その日ごとに労働者を派遣先に送り込む日雇い派遣会社では、派遣先のニーズに
応じた人数集めが優先され、派遣先の仕事内容を吟味する余裕などないといわれる。
労働者も派遣先に着いて具体的内容を知るが、それが禁止対象業務だったとしても
受けるしかない。
厚労省の調査では、日雇い派遣労働者が１カ月に働く日数は平均１４日で、平均
月収は１３万３０００円。登録している派遣会社からの連絡を待つ不安定な雇用形態で、
ワーキングプア（働く貧困層）を生む温床にもなっている。規制緩和に伴う９９年の
派遣法改正で、それまで専門業務に限定していた派遣対象を原則自由化したことが、
日雇い派遣労働者を爆発的に増やす結果を招いた。
労働者保護には直接雇用が原則であることを踏まえれば、日雇い派遣の原則禁止
も含め、規制を強化する方向で抜本的に見直すべきだ。厚労省は派遣法改正を当面
見送る方針だが、舛添要一厚労相は「法律の見直しを含め、再検討を考えないと
いけない」と踏み込んだ発言をしている。口約束に終わらせず、しっかりと対応して
もらいたい。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)