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★官房長官：株安は海外要因、日本経済の実態と関係ないとの印象
１月７日（ブルームバーグ）：町村信孝官房長官は７日午前の記者会見で、
東京株式相場が続落しているのは日本経済が悪化しているためではなく、
米国市場の株安など海外要因によるものだとの認識を強調した。
株価の水準自体についてはコメントしなかった。
この中で、町村氏は年明けからの株安について
「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）とはほぼ関係なく
海外の市場とか、あるいはサブプライム（信用力の低い個人向け住宅）ローンの
影響を受けたアメリカの株安の反映といった要素でどんどん動いていると言われている」と指摘。
その上で、「株式市場の動向については十分注視していかなければいけないと思っているが、
日本経済の実態と関係あるかといえば、関係がないな、という印象を持ちます」と述べた。
一方、株価の水準については「この水準がいいとか悪いとかということについて
政府としてコメントする立場にはない」と述べるにとどめた。
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