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新テロ対策特別措置法の成立を受け、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法策定
に向けた体制を強化するため、石破茂防衛相が防衛省内局の局長級幹部について大幅な
人事異動を１７日にも断行することが１１日明らかになった。防衛専門商社からの収賄
罪で起訴された前事務次官、守屋武昌被告に近い局長級幹部を中枢から外す一方で同被
告の現役時代に不遇をかこった幹部を要職に就け、「守屋色」を払拭（ふっしょく）す
る内容となる。
守屋被告に近いとされる幹部のうち金沢博範防衛政策局長を装備施設本部長に事実上
の更迭、横山文博装備施設本部長は退官する。守屋被告の側近として米軍再編を仕切っ
た門間大吉官房審議官は出身官庁の財務省に戻し、守屋被告から投資資金として計４５
００万円を預かっていたとして昨年１１月に筆頭課長級の防衛政策課長から官房付に更
迭された河村延樹氏は東北防衛局総務部長に就任させる。
一方、将来の次官候補と目されながら現役時代の守屋被告が地方防衛施設局などに追
いやった高見沢将林運用企画局長を筆頭局の防衛政策局長に、徳地秀士北関東防衛局長
を運用企画局長に据えることで、恒久法策定を見据えた陣容を充実させる考えだ。この
ほか沖縄防衛局長に真部朗報道官、北関東防衛局長に鎌田昭良沖縄防衛局長が就任する。
(続く)
■ソース（産経新聞）
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